はじめに
**住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）**は、マイホームを購入した際に、支払った税金の一部が戻ってくる制度です。住宅購入は人生の中でも大きな買い物。その負担を少しでも軽くしてくれるのがこの減税制度です。
ただし、この制度には**「控除額の上限」があります。年末のローン残高に応じて計算されるとはいえ、「たくさん借りればたくさん戻ってくる」というわけではありません。実際には自分が支払っている所得税や住民税の金額によって、戻ってくる額が変わってくる**のです。
この記事では、以下のような内容をわかりやすく解説します。
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住宅ローン減税の制度の仕組み
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控除額の上限がどう決まるのか
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実際に自分がいくら控除を受けられるかの調べ方（源泉徴収票・住民税通知書の見方）
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ペアローンで控除額が増えるケースの紹介
1. 住宅ローン減税とは？制度の基本おさらい
● 控除の基本的な仕組み
控除額は、年末時点の住宅ローン残高の0.7％。
例：
年末残高が3,000万円の場合
→ 3,000万円 × 0.7％ = 年間21万円の控除枠
ただし、**実際に控除されるのはこの金額「まで」**で、支払った税額に応じて決まります。
● 控除期間は10年～13年
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原則：10年間（2022年以降入居）
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ZEHや長期優良住宅などの省エネ住宅：13年間
● 控除対象の上限（住宅の種類ごと）
| 住宅の種類 | 控除対象借入残高上限 | 控除期間 |
|---|---|---|
| 認定住宅（長期優良住宅など） | 5,000万円 | 13年 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 | 13年 |
| 一般の省エネ住宅 | 4,000万円 | 13年 |
| それ以外の住宅 | 3,000万円 | 10年 |
● 対象になる条件（主なもの）
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自分が住む住宅であること
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返済期間10年以上のローン
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床面積50㎡以上（一定条件下で40㎡以上も対象）
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合計所得金額が2,000万円以下
2. 住宅ローン減税の「上限額」とは？年末残高と年収の関係
● 控除できるのは「所得税＋住民税の一部」まで
住宅ローン減税で控除されるのは、次の2つの合計までです：
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所得税からの控除
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住民税からの控除（最大13.65万円）
つまり、支払った税金より多くは戻ってこないということです。
● 具体例
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年末ローン残高：3,000万円
→ 控除枠：3,000万円 × 0.7％ = 21万円
あなたの納税額が以下の場合：
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所得税：8万円
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住民税：15万円（９.７５万円が控除上限）
→ 合計控除可能額：8万円 + ９.７５万円 = １７.７５万円
→ 控除枠21万円はすべてカバーできる
一方で、税額が低ければ、控除枠を使いきれない可能性もあります。
3. 実際に自分が受けられる減税額を確認する方法
● 源泉徴収票で所得税を確認
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見る項目：「源泉徴収税額（⑫番）」
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内容：あなたが1年間で支払った所得税の金額
例：⑫番が「120,000円」なら、最大12万円まで所得税から控除可能。
● 住民税決定通知書で住民税を確認
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**書類名：**住民税決定通知書（6月ごろに届く）
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確認欄：「所得割額」
→ 住民税からの控除は、最大９.７５万円まで
→ 「所得割額」がこれ以上あれば、住民税控除もフルに使える
● 計算例
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所得税：8万円
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住民税（所得割額）：16万円
→ 控除可能額：8万円 + ９.７５万円 = １７.７5万円
4. 8000万円借りる場合、ペアローンにした方が得？
● 単独ローンの場合（夫が8000万円）
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控除対象：最大5,000万円
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控除額：5,000万円 × 0.7％ = 年間35万円
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夫の納税額が仮に30万円なら、控除額は30万円まで
● ペアローン（夫婦で4,000万円ずつ）
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夫：4,000万円 × 0.7％ = 年間28万円
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妻：4,000万円 × 0.7％ = 年間28万円
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控除枠合計：56万円
仮にそれぞれの納税額が以下なら：
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夫：30万円 → 控除28万円
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妻：20万円 → 控除20万円
→ 合計控除：48万円
→ 単独ローンより年18万円も多く控除される！
10年間続けば、180万円の差！
● ペアローンの注意点
| 注意点 | 内容 |
|---|---|
| 諸費用が増える | 登記や契約関連の費用が2人分発生 |
| 万が一のとき | 一方が返済できなくなるリスク |
| 所有権も分割される | 相続・売却時に調整が必要になる可能性あり |
5. まとめ｜制度を正しく理解し、自分に合った選択を
住宅ローン減税は、正しく活用すれば数十万円〜数百万円の節税効果が見込める非常に有利な制度です。
ただし、借入額が大きくても税額が少なければ、控除しきれないという点に注意が必要です。
✔ 本記事の要点まとめ
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控除額は「年末残高×0.7％」だが、税額までしか戻らない
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源泉徴収票・住民税通知書で控除上限がわかる
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ペアローンにすることで控除額を最大化できるケースが多い
✔ 実践アドバイス
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家を買う前に、税金の確認をしておこう
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シミュレーションをして、控除額を事前に予測する
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夫婦で働いている場合は、ペアローンも検討してみよう
「借りる額」ではなく「戻ってくる額」に注目して、自分にとって最もお得な方法で制度を活用していきましょう！
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